誇大広告に遭遇した際は弁護士に無料相談しよう

by:

交通事故士業広島

日本では誇大広告が禁じられています。商品の質や数、性質を偽って販売・宣伝する事は違法行為になります。かつては時々見かけた明らかに怪しい健康補助食品やダイエットマシーンのチラシも、今では法律が厳格に運用されているため、ほとんどなくなりました。「絶対に痩せられるサプリメント」や「誰でも使えば、たった三日で絶対に3キロ痩せる」等、そういった明らかに不自然な宣伝文は、素人目にも分かりやすく、消費者庁の方としても対処が容易です。

ただ、最近インターネット上で大きな話題を呼んだテレビゲームの誇大広告事件は、多くの一般消費者が大手企業に騙される形となりました。ゲーム販売前の一年前から広告を打ち、理想的なストーリーとキャラクターをPRしており、その素晴らしいPVに感銘を受けた一般消費者は挙って大人気タイトルのソフトを購入しました。ところが実際に販売された物は宣伝内容とは乖離しており、PVで紹介した物語が一切なく、それどころかゲームの要であるキャラクターの出演にも偽りがあったのです。明らかに事前説明と実際の商品が異なる事例は景品表示法に触れる違法行為です。

ただ既存の商品ではなくゲームなため、いわゆる消費者センター等では、「詐欺的な行為には違いないが、他の商品とは違い、指導は難しい」といった見解になります。しかし、弁護士に相談すれば誇大広告を打った企業に対して景品表示法違反として訴訟出来ます。誇大広告に関する無料相談を受け付ける弁護士事務所に理由を説明すれば一般消費者でも、大手企業相手に損害賠償請求が出来ます。無料相談はネットまたは近くの弁護士事務所から出来ますので、誇大広告による詐欺的なビジネスに遭遇した方は要相談です。

実際に無料相談をする事で、どの程度の違法性が企業にあったのかプロからアドバイスがもらえます。プロの判断をまず得て、そこから訴訟の準備をするのがベターです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です